不動産市場は2025年に入り、デジタル化や人口減少、建材価格の高騰など、社会情勢の変化によって大きく様変わりしています。それに伴い、従来とは異なるタイプのトラブルが増加傾向にあります。契約の電子化による確認ミスや、サブリース契約の不透明化、さらにはSNSを通じた虚偽広告など、現代ならではの問題が浮き彫りになっています。本記事では、2025年最新の不動産トラブル事例とその背景、そしてトラブルを回避するための実践的な対策を解説します。
1. 電子契約・オンライン取引に関するトラブル
2024年から本格的に普及した電子契約システムは、利便性を高めた一方で、新たなトラブルを生んでいます。特に増えているのが「内容を十分確認せずに署名してしまった」「電子署名の管理ミスによるなりすまし」などのケースです。
従来の紙契約では宅地建物取引士が対面で説明することが義務付けられていましたが、オンラインでは説明が形式的になりがちです。その結果、契約内容の誤認やトラブル時の責任範囲が曖昧になる問題が指摘されています。
2. サブリース契約の再燃：家賃保証の“落とし穴”
「家賃保証」「空室リスクゼロ」とうたうサブリース契約（借り上げ契約）に関するトラブルも2025年に再び増えています。背景には、人口減少による空室率の上昇と、家主の不安心理を利用した営業手法の巧妙化があります。
一部のサブリース業者は契約当初だけ高い保証額を提示し、数年後に一方的な減額や契約解除を通知するケースも見られます。特に、契約書に「経済状況に応じて見直し可」などの曖昧な文言がある場合は要注意です。オーナー側は、複数社の条件を比較し、契約前に弁護士や専門家に確認することが推奨されます。
3. デジタル広告・SNS経由の“誇大表示”トラブル
近年、不動産会社がSNSや動画広告を活用して集客するケースが増えていますが、その一部に誤解を招く表現が含まれる問題が発生しています。「駅近徒歩5分」と表示して実際は10分以上、「即入居可」とされながら工事未完了など、景品表示法や宅建業法に抵触するケースもあります。
特に若年層や地方移住希望者をターゲットとしたオンライン広告では、写真や映像が過度に加工されていることが多く、実際の現地確認を怠るとトラブルに発展するリスクがあります。契約前には必ず現地を確認し、広告内容との相違をチェックすることが重要です。
4. 新築・中古住宅での施工・引渡しトラブル
建設コスト上昇や人材不足の影響で、工期の遅延や施工不良に関する相談も急増しています。特に新築住宅では、引渡し後に「壁のひび割れ」「断熱不足」「水漏れ」などが見つかるケースが目立ちます。
中古住宅に関しても、リフォーム済みと謳いながら実際には最低限の補修しか行われていない事例が報告されています。2025年現在、インスペクション（住宅診断）の需要が高まっていますが、診断内容の質や業者の信頼性を見極める必要があります。
5. 外国人・高齢者を巡る賃貸トラブル
多様化が進む中で、外国人や高齢者の入居をめぐるトラブルも顕在化しています。保証人の有無や文化の違いから生じる誤解、退去時の清掃・修繕費の負担問題などが代表例です。また、孤独死リスクへの対応を理由に、オーナー側が一方的に契約を拒否するケースもあり、社会的課題として注目されています。
行政は「住宅確保要配慮者支援制度」などを通じて改善を図っていますが、実務レベルではまだ十分に浸透していないのが現状です。
6. トラブルを防ぐための実践的対策
2025年の不動産市場では、情報の多様化に伴い、消費者自身のリテラシーがこれまで以上に求められます。以下のポイントを意識することで、トラブルを未然に防ぐことができます。
- 契約書・重要事項説明をオンラインでも必ず全文確認する
- 広告・SNS情報は必ず現地確認で裏を取る
- サブリース契約は第三者の専門家にチェックを依頼する
- 口コミや行政処分歴を検索して業者の信頼性を確認する
- 不安を感じたら消費生活センターや宅建協会に相談する
7. まとめ：デジタル時代の不動産トラブルに備える
不動産市場は便利になる一方で、デジタル化と情報の非対称性が新たなトラブルを生み出しています。2025年は、従来型の詐欺や不正に加え、「オンライン」「AI」「SNS」などを悪用した新手の手口が目立ちます。
重要なのは、業者任せにせず自ら情報を精査し、信頼できる専門家に相談することです。トラブルの多い時代だからこそ、「知ること」こそ最大の防御。不動産取引のリスクを理解し、安全で安心な住まい選びを実現しましょう。
